宮城県は11日、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸に県トラック協会を加えた枠組みで、宅配の再配達ゼロを目指す協定を18日に締結すると発表した。置き配の普及などが柱。県によると、宅配大手3社が再配達削減に向け連名で自治体と協定を結ぶのは初めて。
協定では、置き配以外に宅配ボックスやコンビニ受け取りの利用を促進する。県は、パネル展示や交流サイト（SNS）を通じて情報発信に協力していく。
トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足など「物流の2024年問題」を背景に、県がトラック協会と宅配3社側に締結を呼びかけた。