経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は11日、長期間を要する原発の廃炉資金を確保するため、2024年度分として計425億4千万円を拠出するよう電力会社10社に求めた。機構は今年4月、業務に廃炉作業の統括が追加されており、拠出金の請求は初めて。
廃炉拠出金は東京電力が約109億円、関西電力が約76億円、中部電力が約45億円。所有する原発の発電出力を参考に算定し、経産相が11日に認可した。
電力会社は年末までに拠出金を機構に納付。機構は電力会社の廃炉計画を確認する。対象となる原発は、事故を起こした東電福島第1原発と建設中を除く51基。うち18基が廃止措置中。