岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日午前に告示され、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートした。過去最多の9氏が届け出た。候補乱立で、上位2人による決選投票になる公算が大きい。岸田内閣が退陣表明する大きな原因となった派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高対策などを含めた経済政策を主要な争点として競い合う。早期の衆院解散観測が出る中、新総裁は「選挙の顔」となる。
立候補したのは高市早苗経済安全保障担当相（63）、小林鷹之前経済安保相（49）、林芳正官房長官（63）、小泉進次郎元環境相（43）、上川陽子外相（71）、加藤勝信元官房長官（68）、河野太郎デジタル相（61）、石破茂元幹事長（67）、茂木敏充幹事長（68）の9氏。女性候補は2021年前回選同様2人で、最多更新はならなかった。
立候補制が導入された1972年以降、最多だった08年と12年の5人を大きく上回る。総裁選は367人の国会議員票と党員・党友を合わせた「地方票」367票の計734票で争われる。