岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は12日告示され、立候補した9氏による論戦が始まった。派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」問題への対応や、経済政策が主要争点だ。過去最多となる候補の出馬により混戦模様だ。国会議員票の分散が予想され、党員・党友を合わせた「地方票」が鍵を握る展開となる。27日に投開票され、新総裁が選出される。
自民は党本部で所見発表演説会を開催。多くの候補が信頼回復を訴えたが、具体策の言及は少なかった。高市早苗経済安全保障担当相（63）や林芳正官房長官（63）は政党交付金の使途見直しを訴え、加藤勝信元官房長官（68）が政策活動費の原則公開、茂木敏充幹事長（68）が政策活動費の廃止を主張したのが目立った程度だった。
小林鷹之前経済安保相（49）や小泉進次郎元環境相（43）は物価高対策に取り組むと強調。石破茂元幹事長（67）は地方での実質賃金アップを唱えた。
上川陽子外相（71）は交通網整備による地方活性化を掲げた。河野太郎デジタル相（61）は財政健全化の必要性を力説した。