公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる「地域移行」で受け皿となる指導者の数と質の確保に向け、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラスポーツ協会が共同でスポーツ指導者育成の仕組みづくりに乗り出していることが12日、関係者への取材で分かった。初の試みとして基準を統一し、統括団体がオリパラ一体となって課題解決に当たる。
地域移行では教員以外となる外部指導者の積極的活用が推奨される一方、けがの予防や指導モラルなどを含めて安全面を懸念する声もある。交流サイト（SNS）の誹謗中傷やハラスメントなど近年の社会問題への対応も踏まえ、育成の効率化を図るとともに、指導者の信頼性や地位の向上を狙う。科学的な指導を担保するため、大学院や研究機関の専門的な知見も取り入れる考えだ。
プロジェクトを主導する日本スポ協の公認スポーツ指導者は現在約25万人で、地域移行の受け皿を担うには倍増させる必要があると見込む。人材養成は急務で、2026年度からの新制度運用も視野に議論を進める。