【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）は12日、サイバーセキュリティーに関する報告書を発表、サイバー攻撃に対する取り組みを点数で評価し、日本など46カ国を最上位の得点のグループに分類した。ただサイバー攻撃は増加傾向で、各国・地域に一層の対策強化を促した。
「法整備」「技術」「組織」「能力開発」「協力」の5分野に関し、194カ国・地域を100点満点で評価。日本や米国が100～95点、中国やロシア、イスラエルが95～85点、キューバが85～55点、イラクが55～20点、北朝鮮が20～0点に分類された。日本は97.58点で「協力」分野などが減点された。