旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る係争中の訴訟で、原告側と政府は13日午後、和解のための合意書を東京都内で締結する。被害者本人に1500万円を支払うことなどで最終調整中。これに先立ち、訴訟外の被害者らの救済に向けて超党派の議員連盟のプロジェクトチーム（座長・立憲民主党の西村智奈美氏）が会合を開いた。原告となっていない被害者についても訴訟合意内容と同額で救済を図るとみられる。
強制不妊の問題は初提訴から約6年7カ月。和解を契機として全面的な救済へ向かいそうだ。
西村氏は会合で「被害を受けた人が高齢になっている中、迅速な補償制度の創設を目指したい」と述べた。訴訟に参加していない被害者への具体的な補償内容を協議。和解と同額の補償金を検討している。新法を秋の臨時国会に提出したい考え。
13日午後には訴訟の原告団、弁護団のそれぞれの代表と、加藤鮎子こども政策担当相が出席し合意書の調印式を行う。
最高裁が7月、旧法を憲法違反と判断し国の賠償責任を認め、慰謝料として本人に最大1500万円を支払うことなどを命じた。