暴行罪の無罪が確定した名古屋市の男性について、警察が保管するDNA型などのデータ抹消を国に命じた名古屋高裁判決を巡り、男性の代理人は13日、同市内で記者会見し、上告しないと表明した。国や愛知県への賠償請求が認められず上告を検討していた。
警察庁の露木康浩長官も、12日の定例会見で上告しないと明らかにしている。
高裁判決は、一審に続いて抹消を命じた。警察庁が法律より下位の規則に基づいてDNA型などを管理・運用する現状に触れ「立法的な制度設計が望まれる」とも指摘した。
二審判決などによると、男性は2016年、自宅近くのマンション工事現場で現行犯逮捕され、DNA型などを採取された。