自民党総裁選に立候補した9候補は13日の共同記者会見で、いずれも派閥裏金事件の真相究明に向けた再調査や関係議員への党処分の見直しについて否定的な考えを示した。一部の候補は新たな事実が発覚した場合の調査に言及した。早期の衆院選が取り沙汰される中、国民の負担増に関する話題についても全員が言及を避けた。
裏金事件の対応を巡り、高市早苗経済安全保障担当相（63）が「追加的調査を行うことは考えていない」と明言するなど、全員が再調査に後ろ向きだった。小林鷹之前経済安保相（49）は「新たな事案が生じれば調査もあり得る」、林芳正官房長官（63）は「そうした場合は再調査は当然だ」と述べた。
小泉進次郎元環境相（43）と茂木敏充幹事長（68）は政策活動費の廃止を訴えた。加藤勝信元官房長官（68）と河野太郎デジタル相（61）は政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫返納を主張。上川陽子外相（71）や石破茂元幹事長（67）は説明責任の重要性を指摘した。