自民党総裁選では選択的夫婦別姓の導入可否が論戦の的の一つになっている。慎重派の候補者は、公的書類で結婚前の旧姓の併記を認める動きが広がっており、現行制度の課題は解消できると強調。専門家は、海外では通用しない点などを挙げ、かえって混乱を引き起こしかねないとして「限界がある」と指摘する。
「『不動産登記はできないのでは』と答えておられた方がいたが、できます」。9日、高市早苗経済安全保障担当相は総裁選への出馬を表明した記者会見で、不動産登記で旧姓が使用可能だと主張した。選択的別姓の導入に前向きな小泉進次郎元環境相が、3日前の出馬会見で「旧姓は使用できない」と発言したのが念頭にあったとみられる。
登記制度を所管する法務省によると、不動産登記では今年4月から旧姓併記が可能になった。仕事で旧姓使用を続ける女性の増加などを受けた対応だが、通常の登記申請とは手続きが異なり、戸籍謄本などの提出が求められる。
旧姓併記は他にも商業登記や運転免許証、パスポートなどで認められている。