関電子会社が国の事業で不正受給 環境影響調査、1860万円

　関西電力子会社のKANSOテクノス（大阪市）は13日、環境省から受託した実証実験の環境影響調査事業で不正受給があったと発表した。2023年度の事業で、実際には従事していない従業員の人件費を架空計上するなどして、実際より計約1860万円多く受給していた。過去にも同様の不正をしていないか調査を続ける。

　大阪市で記者会見をしたテクノス社の岡田達志社長は「14年度ごろから不正をしていた可能性がある」と謝罪し、不正額が膨らむ可能性があるとした。今年4月に関電の社外相談窓口に通報があり判明した。

　事業は回収した二酸化炭素を地下に埋めて貯留する「CCS」の実験。