自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相が、年末調整を廃止し、全ての納税者に確定申告を義務付けることを公約に掲げ、波紋を呼んでいる。政府が納税者の所得を随時把握して、素早い経済的支援などにつなげる構えだ。ただ、納税者や税務当局の作業負担が増えるとの指摘があり、他の候補者から慎重意見も出ている。
河野氏は自身のX（旧ツイッター）で3日、「真に支援を必要としている人を把握し、迅速に支援につなげる」などと投稿し、移行期間を経た上で年末調整の廃止に踏み込んだ。河野氏によると、企業が給与を支払うたびに所得などのデータを政府の窓口機関に送信し、税務署や市区町村、日本年金機構と情報を共有する。所得が減った人などをできるだけ早く特定し、現金給付などの支援につなげる。
河野氏は、企業にとって税務署などへの書類送付が不要になり「大幅な事務コストの削減につながる」と強調。一方、従業員は、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で所得情報などを確認し、確定申告をする流れだ。