【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は13日、中国から輸入する電気自動車（EV）などへの制裁関税を9月27日に引き上げると発表した。当初は8月1日の開始を予定していたが、寄せられたコメントの精査に時間を要したため、約2カ月遅れでの実施となる。
EVの制裁関税は、現行の25％から100％に引き上げる。他に、EV向けリチウムイオン電池を7.5％から25％に、鉄鋼・アルミニウムを0～7.5％から25％にそれぞれ強化する。
半導体は2025年、重要鉱物の天然黒鉛は26年の、それぞれ1月1日に税率を引き上げる。