【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄のUSスチール買収に対する米政府判断が11月の大統領選後になる可能性があると報じた。バイデン大統領が買収阻止の行政命令に向けて最終調整していると報じられていたが、民主党内などからの反発に配慮したとの見方がある。買収を巡る強硬姿勢に変化が生じるかどうかが注目される。
ワシントン・ポストは、バイデン氏が近く買収阻止を命じる可能性は低く、選挙後まで先送りされることをホワイトハウス関係者が示唆したとしている。バイデン氏は依然反対の構えを崩していないが、審議のペースは鈍っているという。
大統領選の激戦州、東部ペンシルベニア州に本社を構えるUSスチールの買収では、労働者票の獲得を狙い、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領がいずれも反対を表明している。
USスチール首脳はウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、買収が破談となった場合の悪影響を強調。ペンシルベニア州の工場を閉鎖したり、本社を移転したりする可能性が高いと説明した。