自民党総裁選に立候補した9人は15日のNHK番組で、衆院解散の時期について議論した。石破茂元幹事長は「今すぐ解散するとはならない」と述べ、野党との国会論戦を経て、衆院選での判断材料を提供する必要があるとの見解を表明。小泉進次郎元環境相は「できる限り早期に」と重ねて主張した。
小林鷹之前経済安全保障担当相は「いきなり解散というのは違う。論点、重要政策といった判断材料を示して信を問うのが常道だ」と指摘した。林芳正官房長官は「解散には大義が必要だ」とした。
高市早苗経済安保相は「解散の時期は言わない」とした上で、内閣の方針を国会で明らかにし「重要な争点があるなら信を問う」と述べた。
茂木敏充幹事長は「ある程度、目で見える成果を出さなければならない」と語った。
加藤勝信元官房長官は「できるだけ早く」としつつも、国会論戦の必要性に言及。上川陽子外相は「（内閣の方針を）なるべく短い時間でオープンにして信を問う」としたが、解散時期については明言を避けた。
河野太郎デジタル相は「時の首相の判断に尽きる」と話した。