共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が78％に上った。15日集計した。理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。反対は17％で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。
アンケートは7～8月、47都道府県知事と1741市区町村長に実施。93％に当たる1667人から回答を得た。
選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると「認めるべきだと思う」が22％、「どちらかといえばそう思う」が56％。「どちらかといえばそう思わない」は14％、「そう思わない」は3％だった。5％は「国が検討すべき事項」などとして、賛否を明確にしなかった。
容認の理由（複数回答）のトップは「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」で76％。「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が61％で続いた。