【テヘラン共同】イランの改革派ペゼシュキアン大統領が16日、7月下旬に就任して以降、首都テヘランで国内外メディアに向けて初めて記者会見した。イランの核開発問題や緊迫する中東情勢で対立する米国の大統領との直接会談の可能性を問われ「米国が敵視政策をやめれば、交渉する」と述べ否定しなかった。
イランは米国の制裁で経済が長く低迷し、国民の不満は高まっている。ペゼシュキアン氏は米国と直談判し、制裁解除を引き出したい思惑がありそうだ。
「隣国や他国との対話は必要だ」と強調し、核問題で欧米と対立を深めた保守強硬派ライシ前政権の路線を転換し、対外融和を目指す方針も改めて示した。欧米が懸念する核兵器保有の意向は重ねて否定する一方、自国防衛の目的で弾道ミサイル開発は続けるとした。
また、ウクライナに侵攻するロシアへイランが弾道ミサイルを供与しているとの欧米の指摘について「私の就任以来、ロシアにミサイルを送っていない」と否定。欧米との緊張緩和に向け、日本に仲介を期待する考えも表明した。