東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業1643社のうち女性社長は13人、全体の0.8％にとどまることが16日分かった。全対象企業の2023年度有価証券報告書を今年8月末時点で共同通信社が分析した。女性役員は3千人を超え19年度から倍増したが、社長のジェンダー格差は依然大きく、多様な視点からの経営判断が阻害されかねない現状が改めて浮き彫りとなった。
23年4月～24年3月を決算期末とする報告書を23年度分として集計した。上場5年未満の29社を除く1614社を対象に動向を比較すると、女性社長は19年度から22年度まで7～9人で推移。23年度の報告書では、野村総合研究所の柳沢花芽氏や日本航空の鳥取三津子氏らが新たに加わった。
政府はプライム上場各社に対し、30年までに女性役員比率を30％以上へと引き上げるよう求めている。女性役員の延べ人数は原則として取締役、監査役、執行役の合計で19年度の1502人から23年度に3052人へと倍増し、比率も16.2％に上昇した。