損害保険最大手の東京海上日動火災保険が、複数の保険会社の商品を販売する「乗合代理店」への社員の出向を全面的に廃止する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。代理店が持つ顧客情報を出向者が抜き取って自社に漏えいし、営業などに使った問題を重く受け止め、長年の商慣行を抜本的に見直す。
自社商品の優先的な取り扱いを期待する営業目的だけでなく、人材育成を主眼に置いた出向などもやめる。出向者が意図せぬ形で他社の情報に触れてしまう恐れがあると判断した。
業界団体の日本損害保険協会が近く公表する新たな指針では、営業目的の出向を主な禁止対象とする。