自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、山梨県の市民グループは17日、政治資金規正法違反容疑で告発された同県の長崎幸太郎知事と関連政治団体の会計責任者を東京地検が不起訴としたのは不当だとして、検察審査会に審査を申し立てた。起訴すべきだとの議決を求めた。
審査申立書によると、知事は自民党二階派からパーティー券販売ノルマの超過分として寄付金1182万円を受領したのに、関連政治団体の2019年分の政治資金収支報告書に記載しなかったとしている。
知事は二階派からの預かり金として事務所の金庫で保管し、処理方法の指示を待っていたと主張している。