旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、一連の訴訟に参加していない被害者を対象とする補償制度法案の素案が17日、判明した。前文に「国会と政府は、心から深くおわびする」と明記した。手術を受けた被害者本人に対して1500万円、配偶者に500万円の補償金をそれぞれ支払う。超党派の議員連盟が18日のプロジェクトチーム（PT）会合で詰めの協議を行い、総会で取りまとめたい考えだ。
旧法を違憲とした7月の最高裁判決を踏まえ、法案前文で「国会および政府は、差別し、生殖を不能とする手術を実施してきたことについて憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深くおわびする」とした。人工妊娠中絶手術を強いられた人についても「心から深くおわびする」と言及した。障害者に対する「偏見や差別を根絶する」ことも盛り込んだ。
補償金は、損害の迅速な賠償を図るために支給する。請求期限は、法施行から5年を想定する。被害者本人や配偶者が死亡した場合には、子、孫、兄弟姉妹といった遺族が支給を受けることができると規定した。