東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元幹部逸見晃治被告（57）と法人としての電通グループの公判が18日、東京地裁で開かれた。検察側は逸見被告に懲役2年、電通グループに罰金3億円を求刑。弁護側は一部無罪を主張して結審した。判決は来年1月30日。
電通側は一般競争入札が行われた契約額5億円余りのテスト大会の計画立案業務については受注調整したとの起訴内容を認め、本大会の運営業務など約431億円の随意契約分は否認している。
検察側は論告で、テスト大会の計画立案業務と本大会の運営業務などは一体のものだったと強調。「世界中の人が五輪・パラリンピックに抱いていた透明性や公正さへの信頼を損なうものだった」と指摘した。
弁護側は「大会組織委員会が意思決定していた会議で（一体のものだと）了承された事実はない」などと反論。被告が東京地検特捜部の検事から罵詈雑言を浴びせられたとし「違法で不当な取り調べだった」とも批判した。