4月の衆院東京15区補欠選挙の妨害事件を巡り自民、公明両党は19日、公選法改正に関する実務者協議で、警察に対して法と証拠に基づき適切に対応するよう求めるとの内容を改正案の付帯決議に盛り込む方針を確認した。