岸田文雄首相は19日、能登半島地震で液状化の被害が出た石川県かほく市と内灘町について、今年中に復興計画を策定できるよう支援する考えを示した。土地の境界や面積を明確にする「地籍調査」を進めるため、専門家を10月に被災地に派遣する。視察先の内灘町で記者団の質問に答えた。
液状化対策に向けた複数の工法に関する国の調査結果を10月中に公表する方針も明らかにした。併せて、傾いた住宅の修復支援を進めるとした。
これに先立ち、液状化の被害が出た内灘町の小学校を訪れ、輪島市では、大規模火災で大半の建物が焼失した「朝市通り」を視察。伝統工芸品「輪島塗」の仮設工房では、なりわい再建の進捗状況を確認した。