岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と電話会談し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関するモニタリング（監視）の拡充で合意した。IAEAの指揮の下、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める。日中両政府はこれを受け、中国が監視活動を実施後、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることで合意したと発表した。今後は輸入再開や規制撤廃の時期が焦点となる。
首相は会談後、官邸で記者団に「わが国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはない。今回の発表を規制の撤廃につなげていく」と強調した。処理水に関し「これまでのモニタリングで安全性の確認が積み上げられている」と訴えた。
両政府の発表によると、日本は参加国の独立した試料採取や、各国の分析機関で結果を比較する機会を確保すると表明。中国はIAEAの枠組みの下、長期的な監視活動に参加するとした。両政府は科学的で建設的な対話の継続も確認した。