自民党の小泉進次郎元環境相は、共同通信が20日集計した総裁選政策アンケートで解雇規制について緩和すべきか維持すべきかと聞かれ「どちらでもない」を選択した。6日の立候補記者会見では「労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と唱え、関連法案を来年、国会提出すると強調していた。
アンケートの自由記述欄には「大企業に学び直し・リスキリングや再就職支援の義務を課し、セーフティーネットを整えることを条件に、社員が成長分野に移動する仕組みを導入する」と書き込んだ。
12日の告示日以降の討論会などで質問が集中し「緩和ではなく見直しだ」と説明している。