農林水産省は29日、G7が27～28日にイタリアで開いた農相会合で採択した共同声明を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動を背景に食料安全保障を促進する重要性が高まっており「国際的、地域的な貿易と国内生産を両立する必要性を強調する」と明記した。日本からは坂本哲志農相が出席した。
声明では、ロシアのウクライナ侵攻は供給網の混乱や燃料などの高騰を引き起こし、世界の食料不安を悪化させたとして「引き続き最も強い言葉で非難する」と訴えた。
食料の貿易を巡っては「輸出に関する不当な制限措置を取らない」と強調した。アフリカとの連携強化では、貧困や栄養不足の改善に取り組む方針を示した。