立憲民主党など野党各党の国対委員長らは30日、国会内で会談し、10月1日召集の臨時国会で衆院を解散する前に予算委員会を開くよう与党に求める方針を確認した。石川県能登地方の豪雨被害に対応するため、2024年度補正予算の編成が必要との認識で一致。自民党派閥裏金事件を受け、政治倫理審査会への関係議員の出席を求める考えも申し合わせた。
立民の笠浩史国対委員長は国対委員長会談後、自民の石破茂総裁が10月9日に解散する意向を固めたことを踏まえ、記者団に「国民に判断材料を示さずに衆院を解散することには反対だ」と述べ、予算委開催が必要だと強調した。