大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は3日、2023年度決算見込みを発表した。1380組合の52.6％が赤字で、前年度の40.3％から悪化した。全体の収支は2年ぶりの赤字となり、計1367億円だった。高齢者医療費の財源の負担が増えたことが影響した。
平均保険料率は月収の9.27％。前年度に比べ0.01ポイント上がり、過去最高となった。保険料を支払う1人当たりの年間負担額で見ると、9199円増の52万677円に上った。
全国の健保組合には、大企業の社員や家族約2800万人が加入する。財政悪化などで組合数は前年度に比べ3減った。