日本維新の会は3日、27日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。自民党派閥裏金事件を受けて「政治改革」を冒頭に記載。企業・団体献金を全面的に禁止、制限する法整備や、使途の報告義務がない政策活動費の廃止を明記した。消費税率を10％から8％に引き下げ、軽減税率を廃止する方針も盛り込んだ。
公約は政治改革の他、医療や年金などの「社会制度改革」「減税・成長戦略・規制改革」「教育改革・少子化対策」など8分野を柱に据えて「維新八策」と銘打った。
憲法改正を巡り、9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、教育無償化を掲げた。