石破茂首相は4日、秋に取りまとめる経済対策の策定に着手するよう閣僚に指示した。衆院選後には、対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を国会に速やかに提出する方針を示した。物価高に苦しむ家計の負担を軽減するほか、地方経済の活性化を促す。衆院選を前に、経済支援を強調することで、有権者を引きつける狙いがありそうだ。
林芳正官房長官は4日の閣議後記者会見で、大地震と豪雨に見舞われた能登半島の復興のため、10月中旬をめどに予備費を措置すると表明した。石破首相は関係閣僚に向けた指示の中で「早期の復旧・復興に向けた対応に万全を期す」と強調した。予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められるため、早期の支援につなげる構えだ。
経済対策は、物価高に対応して低所得者世帯向けに給付金を配るほか、自治体向けの交付金を大幅に拡充する方向だ。災害からの復旧を加速して防災・減災への取り組みや国土強靱化も進める。
林官房長官は会見で、石破首相から「総合経済対策を策定するよう指示があった」と述べた。