赤沢亮正経済再生担当相は5日、自民党派閥裏金事件に絡む議員の衆院選での公認を巡り、比例票減少のリスクも考慮して検討するべきだとの認識を示した。鳥取県米子市で記者団に「公認しないと比例票がごそっと抜ける。下野は一番避けなければならない」と述べた。赤沢氏は石破茂首相の側近。
政治資金収支報告書に不記載があった議員について「全員公認はあり得ない」とも語り、国民の理解を得られる結論とするよう主張。首相や党執行部が「一生懸命議論している」と説明した。
衆院選を巡り、自民は都道府県連の意向に沿って不記載議員を原則公認する案を検討している。