石破茂首相は6日、自民党派閥裏金事件を受けた衆院選対応を表明した。政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない。40人程度に上る見通しだ。非公認の対象は、4月の党処分で「選挙での非公認」より軽い処分の一部議員にも広げた。旧安倍派幹部だった下村博文、西村康稔、高木毅各氏だけでなく、国会の政治倫理審査会に出席していない旧安倍派の萩生田光一、三ツ林裕巳、旧二階派の平沢勝栄各氏が含まれる。
世論の逆風を踏まえて厳しい基準とした。首相は記者団に「国民の不信や怒りにきちんと対応することが必要だ。有権者に説明を尽くし、一票一票を積み重ねていく努力を求める」と強調した。9日に党選挙対策本部を開いて正式決定する。
15日の衆院選公示に向け森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と前日に続き党本部で協議した。
「選挙非公認」より軽い戒告処分の議員についても、説明責任が十分果たされず地元理解が進んでいないと判断した場合は非公認とする。都道府県連の意向や選挙情勢を考慮するとみられる。