明治や日清食品チルドなど食品会社9社は7日、物流の効率化に向けて「チルド物流研究会」を発足させたと発表した。牛乳やソーセージなどチルド食品は賞味期限が短いことが多く、冷蔵保管が必要なため常温の物流より対応が難しい。研究会は関係業界と協議し、運転手不足で物流が滞る「2024年問題」への対処を検討する。
9社は他に伊藤ハム米久ホールディングス、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、森永乳業、雪印メグミルク。東京都内で開いた発表会で明治の伊賀仁執行役員は「何も策を講じなければ、いずれ商品が届けられなくなる」と話した。