経団連は7日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、自民・公明両党による与党の政策を11年連続で「高く評価できる」とした。一方で、自民党の政治資金パーティー裏金問題については国民の信頼回復に努めるよう強く要請した。
脱炭素化技術の開発といった新たな成長分野の競争力強化や賃上げ環境の整備など「一つ一つ着実に成果を上げる形で展開した」と指摘。今後の課題には原発の活用推進や、スタートアップ（新興企業）の育成強化などを挙げた。
裏金問題は「大変遺憾だ」と強調。「国民の政治不信の高まりを真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組む必要がある」として説明責任を果たすことを求めた。