自民党は7日、派閥裏金事件を受けた衆院選対応に関し、4月の党処分で党役職停止や戒告だった議員を非公認として追加するかどうかの検討を本格化させた。石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。首相が6日示した公認基準に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「大半が公認される」と批判した。衆院は9日午後1時から党首討論を開催した後に解散される。
自民の党都道府県連からの公認申請は7日に締め切った。執行部は、党役職停止や戒告処分でも地元理解が十分でない議員は非公認とする基準に照らし県連の意見、党の情勢調査を踏まえ公認可否を判断する。党幹部は「非公認は10人以上になるかもしれない」との見通しを記者団に示した。
執行部は判断を急ぎ、9日に開く党選挙対策本部で決定する方針だ。
首相は衆院代表質問で裏金議員の公認対応を巡り「厳しい姿勢で臨み、ルールを守る自民党を確立する」と強調。4月の党処分について「甘い処分で幕引きを図ろうとしたとは認識していない」と語った。