国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」らは7日、新内閣発足に伴い、石破茂首相と福岡資麿厚生労働相に被爆者と認めるよう求める書簡を送ったと明らかにした。4日付。岸田文雄前首相が9月に表明した、被爆者認定せず同等の医療費を給付するとした救済策に反発していた。
書簡では、援護区域が旧長崎市という行政区域を基礎に定められたと指摘。体験者も放射性物質による内部被ばくがあったと主張している。
長崎市で記者会見した体験者の岩永千代子さん（88）は、岸田氏が当時の厚労相に指示した「合理的な解決」に関し「石破さんには『合理的』という解釈をもう少し私たち側に寄せていただきたい」と訴えた。