立憲民主党は7日、次期衆院選で掲げる公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」と掲げ、企業・団体献金の禁止を提唱した。「分厚い中間層」の復活を目指し、中低所得者向けの一部消費税の還付制度を盛り込んだ。直近の国政選挙で唱えた消費税の「時限的な5％減税」や、党綱領の「原発ゼロ」には触れなかった。
自民党派閥裏金事件を受け「自民党にはできない『本気の政治改革』のうねりを起こす」と主張。政策活動費の廃止や国会議員の政治資金の継承制限を打ち出した。
経済政策では最低賃金を1500円以上とするほか、リスキリング（学び直し）など「人への投資」による賃上げ支援も列挙した。