国民民主党は8日、衆院選の公約を発表した。「手取りを増やす。」と銘打ち、減税や社会保険料軽減など可処分所得の増加策を柱に据えた。玉木雄一郎代表は記者会見で「賃上げにつながる好循環の実現に向け、失われた鎖のピースを埋める」と強調した。
公約には、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げると明記。消費税率5％への引き下げやインボイス（適格請求書）制度の廃止、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を盛り込んだ。
被選挙権年齢の18歳への引き下げも主張。自民党派閥裏金事件を踏まえ、政治資金を監視する第三者機関の来年3月までの設置を訴えた。