日本維新の会は8日、衆院選の第1次公認として小選挙区に158人を擁立すると発表した。内訳は現職40人、元職9人、新人109人。現時点で立憲民主党と110超の小選挙区で競合する。維新、立民両党は自民、公明両党を過半数割れに追い込むとの目標をそれぞれ掲げており、与党への批判票が分散すれば、目標達成に影響する可能性がある。
教育無償化を実現する会から合流する前原誠司代表らは9日の衆院解散後に追加公認する。藤田文武幹事長は記者会見で、自民派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」問題が争点になると指摘し「政治の信頼を取り戻すため、われわれの姿勢を示す選挙になる」と語った。