【北京、ロンドン共同】中国商務省は8日、欧州連合（EU）産のブランデーに対し、ダンピング（不当廉売）予備調査の結果を踏まえて11日から暫定的な追加関税を課すと発表した。EU加盟国が中国製電気自動車（EV）に対する追加関税を支持したことへの対抗措置とみられる。EU側は世界貿易機関（WTO）に異議を申し立てる方針。
また中国商務省は、大型エンジンを搭載する輸入車への関税引き上げを検討しているとの報道官談話を発表した。欧州製高級車を念頭に置いた発言とみられる。
中国は1月、国内業界団体からの申し立てを受け、EU産ブランデーへの反ダンピング調査を始めたと発表。追加関税の発動は見送っていた。