石破茂首相は8日、派閥裏金事件に関係した議員の衆院選公認問題について、森山裕幹事長ら党幹部と断続的に協議した。党幹部は、非公認対象に旧安倍派と旧二階派の議員6人のほか、数人が追加されるとの見通しを示した。計10人以上に上る可能性がある。自民は9日に選挙対策本部会議を開き、第1次公認を正式決定する。首相は協議後、記者団に「いろいろな観点から総合的に判断するということで最終調整した」と述べた。
首相は、4月の党処分で「選挙における非公認」より軽い戒告処分となった議員であっても、説明責任を十分果たさず、地元の理解が進んでいない議員に関しては非公認とする方針を示している。
これに先立ち森山氏は東京、福島、愛知、佐賀の4都県連幹部と党本部で面会し、各選挙区の情勢を聞き取った。福島県連幹部は、裏金事件に関係した菅家一郎、上杉謙太郎両衆院議員を要望通り公認するよう求めた。森山氏は明確な回答をしなかった。
麻生派幹部の森英介元法相は記者団に「原則公認の雰囲気が出ていたのに、違うとなると困る」と不満を示した。