日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を同意なくかんぽ生命保険の営業活動に不正流用した問題で、勧誘対象リストに記載された顧客が推定155万人に上ると発表した。全国の郵便局にシステムが整備された2014年2月以降のデータを分析した。不正流用は07年10月の郵政民営化以降、行われていたとし、対象顧客は実際にはもっと多いとみられる。
日本郵便は再発防止策として、当面の間は郵便局への来客の勧誘を見合わせることや顧客の貯金残高を検索できないようシステムを改修することも発表した。
リストは、ゆうちょ銀の顧客の貯金残高や年齢を基に作成。郵便局のイベントなどに誘って保険を売り込んでいた。