【ニューヨーク共同】国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は11日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞に決まったことを受け、国連本部で記者会見した。核の悲惨さを「世界の人々と分かち合うことを決意した」と長年の被爆者の証言活動に敬意を表し「被爆者が制定に協力した核兵器禁止条約の推進にも追い風となる」と歓迎した。
核兵器使用は道徳的に許されないという授賞理由にもなった「核のタブー」は「国連の最優先事項の一つだ」と強調。ウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの戦闘を意識し「核兵器が使用される危険性は、現時点では容認できないほど高い」と訴えた。