公益財団法人「新聞通信調査会」は12日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。世界的に急速に普及する生成人工知能（AI）について「著作権侵害などの悪影響を排除するため、政府は規制を強化すべきだ」と答えた人が59.7％に上り、「規制を最小限にとどめるべきだ」の19.1％を大きく上回った。生成AIの利用者は14.1％で、18～19歳では48.6％が「使っている」とした。
記者ではなく、生成AIがニュース記事を作成することには、「人の判断が入らず、フェイクニュースがまぎれ込む危険がある」（48.9％）、「記事の責任の所在があいまいになる」（44.5％）と否定的な意見を持つ人が多かった。生成AIで作成されたフェイクニュースにだまされない自信があるかを尋ねると「自信がない」が87.9％を占めた。
100点満点でメディア別の信頼度を評価してもらったところ、NHKテレビが66.7点が首位だった。新聞65.9点、民放テレビ60.4点、ラジオ54.1点、インターネット48.5点と続いた。
調査は7～8月、住民基本台帳から抽出した全国の18歳以上、5千人を対象に実施。2906人が回答した。