国と自治体が業務ごとに同じシステムを共同利用する「共通化」に向け、政府は対象業務の選定を本格化した。本年度は、公共事業の入札資格の審査や、税徴収に必要な預貯金照会など12業務で導入の可否を検討する。自治体の人手不足が深刻化する中で事務作業を効率化し、行政サービスの水準を維持する狙い。
インターネットを介して国が共通システムを構築し、自治体が利用することを想定。12業務について、実現可能性やスケジュールなどを検討し、来年3月までに方向性をまとめる。
入札関連では、事業者の参加資格審査の手続きを統一し、電子化を検討。事業者と自治体双方の負担軽減を狙う。生活保護の支給決定や地方税の徴収事務などで必要な預貯金照会では、全ての金融機関に対し、対象者の残高や取引履歴を一括してオンラインで照会する仕組みが構築できるかどうかを探る。
自治体から国へ報告する手法も改善する。個別に提出している国政選挙の調査報告やふるさと納税の返礼品登録申請について、オンラインで集計できる環境を整える。