共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。
主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6％、日本維新の会71.0％、公明党74.3％、共産党85.9％、国民民主党69.0％。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7％だった。
現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5％、40～50代の中年層は72.8％が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1％と差がついた。男女別では女性の70.2％が賛成し、男性は63.3％だった。