連合が2025年春闘の賃上げ要求を「5％以上」とする方針案を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。24年の要求と同水準だが、中小企業の労働組合に関しては「6％以上」の要求とし、格差是正を図る見通し。これまで2年連続で高水準の賃上げを達成しているが、物価高の影響が続いているため、来年の春闘でも同水準の上乗せが必要と判断した。
連合傘下の労組は24年春闘で平均賃上げ率5.10％となり、33年ぶりの5％台を達成した。ただ物価高などの影響から、方針案では「生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は低迷」「賃上げと適切な価格転嫁・適正取引の裾野が広がらなければ、デフレに後戻りする懸念すらある」と言及し、引き続き同水準を求めていくことにした。
一方で中小企業の労組に限ると、24年の賃上げは4.45％にとどまっており、引き上げが課題となっている。
関係者によると、方針案は16日に開かれた連合の三役会で示された。18日の中央執行委員会で議論された後、25年春闘の「基本構想」に盛り込まれる見通し。