中部経済産業局は16日、自動車業界の取引に関する説明会を名古屋市で開き、大手メーカーや部品会社などが「下請けいじめ」にならない適切な取引をするよう呼びかけた。下請法違反で大手が公正取引委員会から是正勧告を受ける事例が相次いでおり、子会社が金型を取引先に無償保管させていたトヨタ自動車は、幹部が出席し是正に向けた取り組みを説明した。
中部経産局の寺村英信局長は「取引環境を現在の経済実態に合わせて変えていく必要がある」と訴え、発注側に下請法の周知徹底を要請。受注側には、人件費などの上昇分を取引価格に転嫁するため「取引の継続を気にして声を上げることを諦めるのではなく、価格交渉を申し入れてもらいたい」と話した。
トヨタ自動車の加藤貴己調達本部副本部長は、是正勧告の前から、取引先向けに勉強会を開いて金型を廃棄しやすくしているほか、困り事の相談にも応じていると述べた。