27日投開票の衆院選で、期日前投票が始まった16日までに投票所入場券が届かない事例が全国で相次いでいる。各地の選管によると準備期間が短いのが主な要因。選管は入場券がなくても本人確認をすれば投票できると呼びかけるが、識者は投票に行く人が減る可能性があると話す。
「急な解散総選挙で準備が間に合わず、発送が遅れます」。兵庫県三田市がHPで陳謝した。市選管は入場券を入れる封筒の調達が間に合わないとして、到着は22、23日になると見込む。別の書類に氏名や住所を記入すれば投票できる。
同様の事例は全国で相次ぐ。那覇市では通常、期日前投票開始に間に合わせるが、今回は到着が18～23日の予定だ。東京都杉並区は18～22日の見通しで、全世帯に行き渡るのが24日ごろの自治体も。
郵便局が土曜日の配達を2021年に廃止したことも一部で影響しているという。石破茂首相は就任前に日程を異例表明したのは選管の準備のためとしたが、解散から投開票まで18日間で、ある選管担当者は「どんなにマンパワーをかけても限界がある」と漏らす。